公益社団法人 館山法人会

安房郡鋸南町 鴨川市 館山市 南房総市

公益社団法人 館山法人会[今までのお知らせ]


■ 給与からの個人住民税の特別徴収の実施について

千葉県と県内すべての市町村が一体となって、給与からの個人住民税の特別徴収制度の周知徹底を図っています。制度の適正実施についてご協力をお願いします。 詳細はこちらをご参照下さい。


講演会開催のお知らせ(総会は午後3時からです)

聴講歓迎・どなたでも
6月6日(火) 午後1時30分(1時間半程度を予定)
たてやま夕日海岸ホテル
演題 2017年 日本経済の行方
トランプ政権誕生による今後の日本
経済ジャーナリスト・作家 渋谷 和宏氏
ビジネス局長(日経ビジネス発行人、日経ビジネスオンライン発行人)、日経BPnet(ビーピーネット)総編集長などを務めた後、2014年末、日経BP社を退職、独立
大正大学表現学部客員教授テレビやラジオでおなじみのコメンテータ―
主な出演番組
『シューイチ』(日本テレビ、レギュラーコメンテ-ター)
『スーパーJチャンネル(土曜日)』(テレビ朝日、コメンテーター)
『いま世界は』(BS朝日、コメンテーター)ほか


支部ゼミ懇談会のお知らせ

みんなで参加しましょう 秋の主要行事 支部ゼミ懇談会が始まります。
各支部(地域)で異業種交流の輪を広げながら ついでに、ちゃっかり「役に立つ知識」を吸収しましょう。
詳細はこちら(PDFファイル)をご覧下さい。


適用額明細書記載の手引」等に関するお知らせ

平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要があります。 現在、国税庁ホームページにおいて、「適用額明細書」記載時の参考となるよう、平成26年度税制改正に対応した「適用額明細書の記載の手引き」、「税制改正に伴う区分番号の改正点」、「区分番号一覧表」等を掲載しております。 詳しくは国税庁HPをご覧ください。


地方法人税が創設されました

平成26年3月31日に公布された「地方法人税法(平成26年法律第11号)」により地方法人税が創設されました。 これに伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税確定申告書の提出が必要となります。 詳しくは国税庁HP(PDFファイル)をご覧ください。


講演会開催のお知らせ(総会は午後3時からです)

6月3日(水) 午後1時30分(1時間半程度を予定)

※どなたでも、聴講歓迎です。

会場:館山シーサイドホテル 演題:どうなる!今後の日本の政治と経済 ~報道の最前線から観た2015年の展望~ 講師:岩田公雄氏 (ジャーナリスト) 元読売テレビ解説委員長 学習院大学特別客員教授 学習院大学卒業後、読売テレビ入社。NNNマニラ支局初代支局長。 帰国後も40を超える国々の重要事件等の取材にあたる。 現在読売テレビ報道局特別解説委員として、「ウエ―クアップ!ぷらす」「情報ライブミヤネ屋」などテレビ番組でおなじみのコメンテーターとして、多数出演中。


秋の主要行事 支部ゼミ懇談会が始まります

各支部(地域)で異業種交流の輪を広げながら ついでに、ちゃっかり「役に立つ税知識」を吸収しましょう。 詳細は、こちら(PDFファイル)をご覧下さい。


■ 平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について必要となります。 記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)に掲載されていますので、ご覧ください。 詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。


講演会開催 のお知らせ(総会前の講演会です)

聴講歓迎・どなたでも 5月22日(木)午後1時30分(1時間半程度を予定) 館山シーサイドホテルで 演題:食と健康  テレビじゃ話せない食の裏話

講師:垣田達哉氏

消費者問題研究所代表・食品問題評論家 慶應義塾大学商学部卒

学校給食,BSE、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や 食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、講演などで活躍。

「ビートたけしのTVタックル」 「世界一受けたい授業」 「はなまる」マーケット」 「クローズアップ現代」 などテレビでもおなじみの食の安全の探究者でもある。

?著書も多数 「あなたも食べてる中国産」 「デタラメ食品表示 このラベルが危ない」 「放射能から子供の食を守る方法」 ほか


東京国税局からのお知らせ
法定調書等のe-TAX,eLTAX利用のお願い ~給与事務担当者の皆様に知っていただきたい事項~

eLTAX導入団体が100%となりました! 平成25年11月25日から、給与支払報告書を全ての市町村へeLTAXで提出できるようになりました。 給与支払報告書をeLTAXで提出すれば、市区町村ごとの仕分けをすることなく一括で送信できます。 (注)一般的な給与計算ソフトでは、国税庁や総務省フォーマットのCSV形式のデータを出力可能であり、e-TAXソフト(WEB版)やeLTAXのPCdeskなら、CSV形式のデータを取り込んで、電子申請ができます。 給与事務担当者の皆様へ! 給与の源泉徴収票の作成や提出などを担当される給与事務担当者の皆様にも、e-TAX・eLTAX利用によるメリットをご理解していただき、平成26年1月31日が提出期限の給与等の法廷調書(合計表)及び給与支払報告書は、是非、e-TAX・eLTAXでの提出をお願いします。


平成26年4月1日から消費税(地方消費税を含む。)の税率が8%に引き上げられます。 消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者にご負担いただくことを予定している税です。 政府では、転嫁・価格表示・便乗値上げ等に関する政府共通の相談窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し (1)転嫁に関する問合せ (2)広告・宣伝に関する問合せ (3)消費税総額表示に関する問合せ (4)便乗値上げに関する問合せ を受け付けています。 専用ダイヤル 0470-200-123(受付時間:土日祝日を除く9:00~17:00 (平成26年3月・4月は土曜日も受け付けます。) ホームページURL http://www.tenkasoudan.go.jp/


平成26年4月1日から消費税率が引き上げられます。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税法の一部が改正されました。改正内容はこちらをご参照下さい。


■ 消費税転嫁対策特別措置法が、平成25年10月1日から施行されます。

詳細はこちらをご参照下さい。


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